知財専門家を味方につける

■■　知的財産ライセンス収入への道　■■

 　大きな声で言いますと語弊がありますので、小さな声でそっと言います。

　あなたが知財専門家に助けを求めても、知財専門家はあなたを助けてはくれません。
　理由は三つほどあります。

　１．知財専門家が忙しすぎるからです。
　知財専門家のところへ相談へ行ったとしても、まるで大学病院等の大病院に行って朝から他の患者さんと一緒に並んで、順番がきたらその大病院の先生に病気のことを質問するのと同じ様な雰囲気かも知れません。
あなたの置かれている状況を説明しているところで時間切れとなり、「はい、次の患者さん！」とやられるかも知れません。

　２．あなたのお知り合いの知財専門家が少なすぎるからです。
　あなたがどんなに苦しんでいても、そのことを知財専門家にアピールしなければ、あなのことを知らない知財専門家はあなたのために動いてはくれません。

　３．小さな声で言います。あなたを相手にしても知財専門家は儲からないからです。
　知財専門家は大手、準大手の企業を通常クライアントにしています。そして知的財産についてきちんとその価値を理解し、運用しているのはその様な企業です。

　知的財産に関連する権利の衝突が起こった場合、その衝突事例の多くの場合に、その様な企業が何らかの形で関係しています。
　知財専門家はあなたの側と、企業側と、どちらの側に立つでしょうか。

 　一回こっきりしか仕事を発注しないかも知れないあなたの側と、リピートして仕事を発注してくれそうな企業側と、どちらの側に立つでしょうか。

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　私は業況調査のために時間を見つけてできるだけ多くのビジネス上の会合に出る様にしています。直近３ヶ月間だけでも４００社以上の方とお会いしています。

 　中には「弁理士と今回初めてお会いしました。」と言って下さる人にお会いすることがあります。

　通常、私は「未だ日本の弁理士の数は少ないですから。」と答えています。
　けれども本当のことを言えば、　「弁理士と今回初めて会ったということは、これまで弁理士はあなたのことを銭にならない人と考えていた、と自分で認めているということですよ。」と私は心の中でぼやいています。

 　あなたが銭になる人と分かれば、黙っていても向こうの方から知財専門家が会いに来てくれるはずです。

権利意識に敏感になる

　知的財産によるライセンス収入を得るためには、「何について権利が発生しているのか」ということを十分に把握しておく必要があります。

 　自己の保有する知的財産権を第三者に侵害された場合、自分から声を上げないと、周囲の人は何もしてくれません。

 　侵害している第三者が、知的財産権を侵害していることに全く気が付いていない場合もあるでしょう。
　また侵害している第三者がいたとしても、権利者とその第三者以外の外部の者が見た場合、通常は「正式なライセンス契約の下に実施、使用しているのか」あるいは「そんなライセンス契約はそもそも存在しないのか」ということについては容易には判別することができません。 　よほどのことがない限り、あなたの知的財産に関する権利について注意している人は通常いないのが現状です。誰も権利者のあなたのことを積極的に保護してはくれません。

 　ライセンス収入を得て行くためには自分の権利は自分で守る、との気概を持つことがとても大切だと思います。

ビジネスモデルについて特許を受けるために

　こんなビジネスモデルについて特許を受けることができたら良いなぁ、と、ビジネスを行っている方なら一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

 　特許権は非常に強力な権利です。特許権を侵害する者に対して差止請求ができるのですが、これをやられた方はたまりません。小規模事業者であれば、手元の商品をキャッシュに替えることができませんから、文字通り息の根を止められた状態になります。

　こんな強力な権利ですから、簡単なビジネスモデルについては特許庁も簡単には特許してくれないのが実情です。

 　Ａという要素と、Ｂという要素と、Ｃという要素を組み合わせたビジネスモデルがあった、とします。　このとき、Ａの効果と、Ｂの効果と、Ｃの効果がそれぞれあったとして、結果として得られる効果がそれぞれの足し算に等しいモデルは「進歩性がない」として特許を受けることができません。

 　１＋１＋１＝３、では特許を受けることができないのです。
　１＋１＋１＝１００、くらいのインパクトが必要です。

 　「私のビジネスモデルは単なる既存技術の寄せ集めではないのです。」と主張できることが、ビジネスモデルについて特許を受けるための出発点になります。

ビジネスモデルについての特許出願の前に

　現在秋葉原にて特許事務所を経営しています。ビジネスモデルの特許出願を行いたい、という多くの人が事務所に来て下さいます。

 　でも、一つ問題があるのです。というのも・・・

 　「今実施しているビジネスについて特許を受けたいのですが。」という相談が圧倒的に多いのです。

 　実は、「今実施している」という点が問題なのです。

　公然実施された発明は特許を受けることができない旨が特許法２９条１項に規定されています。
　自分の発明であっても、公然実施してしまった後は特許を受けることはできないのです。
　この点を私が指摘しますと、７割程の人は驚いた顔をします。
　もちろん、場合によっては特許を受けることができるケースは例外的にはあります。でもそれは本当に例外的と考えて頂いてもらった方が良いと思います。

 　特許を受けることのできる発明は、秘密でなくてはなりません。このことは忘れないで下さいね。