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 東京太郎さんがした携帯ストラップの留め金機構の発明について、特許を受ける権利を得た大阪花子さんが、特許出願の願書の発明者欄に自分の名前を書いて特許出願してしまいました。この出願は特許された、とします。
 
 東京太郎さんは、この特許を無効とすることができるのでしょうか。
 結論から言えば、無効にすることはできません。
 無効にできる場合は法定されており、これに該当しない理由によっては特許を無効とすることはできないからです。

 特許法第123条には、「発明者でない者であり、かつ、その発明について特許を受ける権利を承継していない者がした出願について特許された場合に」、その特許を無効にすることができる旨が規定されています。

 今回のケースでいえば、大阪花子さんが「発明者でなく」かつ「特許を受ける権利を承継していない」場合に、東京太郎さんは大阪花子さんの特許を無効にすべく無効審判を請求することができます。

 しかし、大阪花子さんは「特許を受ける権利を承継している」ので、上記の法定要件を満たしてはいないのです。

 ちなみに大阪花子さんは審査官を欺して特許を得たとして、場合によっては詐欺の行為の罪に問われることはあります(特許法197条)。

 けれども、特許を無効にできるかどうかという話と、詐欺の行為の罪に問われるかどうかという話は全く別のものです。

 この問題は簡単そうに見えますが、日本の法律に規定されている特許を無効にすることができる「全ての条文」を知っていなければ答えることができない問題になっています。

 もしかしたら特許法には規定されていないけれども、別の法律に無効にすることができることを定めた規定があるんじゃないか、等と迷い出すと、「無効にできる様な気がする。」という訳の分からない答えが出てくることになります。

 「無効にはできません。」と言い切るためには、この場合に、どの法律を探してみても無効にできる根拠規定が存在しないということを知っておく必要があります。


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