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 職務発明と職務著作(2)
 
 会社等に勤める従業員が発明をして、その従業員本人がその発明について特許出願をした場合には、その従業者が将来的に特許権者になります。これが原則です。
 
 ところが、
上記の従業者が特許権を得た場合には、この従業者のみが対象となる特許発明を独占排他的に実施することができます。

 一方、上記の会社はその特許発明を実施することができなくなります。

 このままでは困りますので、会社と従業者との権利関係を調整するために職務発明の制度が設けられています。

 実務的には、会社が特許出願中の権利を発明者から譲り受けたり、特許権を移転して貰ったりするのが慣例です。

 特許法第35条に上記の職務発明制度に関する規定があります。現行の規定は次の通りです。

(1)会社による特許発明の実施について

 会社の従業員がした発明が特許を受けた場合には、会社はその特許発明を実施することができるライセンスを得ることができます。

 ただし、上記の発明が「職務発明」に該当する場合には、という条件付きです。以下の場合も同様です。なお、職務発明が何かについては法定されていますので、判例学説等に従って対象となる発明が職務発明であるかどうかが判断されます(社長が職務発明であるかどうかを社長の判断で一方的に決める訳ではありません。)。

 注意して頂きたいのは、従業員が会社に特許権を移転せず、自身で特許権を保有した場合であっても、その特許発明が職務発明であれば、会社はその特許発明を無償で自由に実施することができる、ということです。

 一方、職務発明以外の発明、例えば会社とは関係なくした発明について、その発明に関する権利を会社に強制的に移転させる条項等は無効となります。

 会社と関係ない発明についてまで、会社が自由に実施できる、という訳ではありません。

(2)「相当の対価」について

 勤務規則等により職務発明についての権利を従業者が会社に譲り渡したときは、その従業者は「相当の対価」を受けることができます。

 この「相当の対価」がいくらか、ということが裁判で争われているわけです。

(3)「相当の対価」を決める際の考慮事項について

 この「相当の対価」がいくらか、ということを決めるときには、会社の受け取る利益や貢献を考慮する旨が法定されています

 上記特許法第35条はこの4月1日に改正されます。これから見ていく判例は上記現行法に基づき判断されていますので、まずは上記に説明した現行法に従って各種事例につき説明していきたいと思います。

 明日からは判例に沿って各種事例を見ていきます。

 

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