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■■ 知的財産ライセンス収入への道 ■■
 
 職務発明と職務著作(1)
 
 ライセンスにより収入を得ていくためには、職務発明と職務著作に関する知識を持っていなければならないと思います。
 
 けれどもこれらの説明をするのは本当は私には気が重い。
・・・というのは下記の問題等があるからです。例えば・・・
1.職務発明や職務著作の紛争は、いわゆる身内同士の間で起きる紛争であるため、当事者はあれこれ言われたくない問題である

 離婚問題、家庭内暴力問題等と同様、職務発明や職務著作の紛争は、当事者としてはその内容についてあまり外部に公開したくない事情のある場合が多い。

 これらの問題に関与した当事者としては「他人にあれこれ言われたくない問題」であると感じていると思います。

 本当は、当事者同士がこれらの権利の意義について真剣に理解し、当事者同士の相互理解の中で平和的かつ妥当的に解決を図ることが最も望ましいことだと思います。

2.現行の裁判制度で争うには、あまりにも会社側が不利である

 退職した社員に会社側が訴えられた場合、会社側が裁判で自己に有利な判決を得るためには、例えば、その特許は無効であった、とか、その特許発明は全く売り上げに貢献していない、とか、その特許発明についてライセンス収入はない、等の事実を裁判所に納得して頂く必要があります。

 ところが、例えば重要な特許が無効であること等が公けになったら、今までライセンス料を払っていた他のメーカーは黙ってはいないと思います。

 どのメーカーに何をどの程度ライセンスしているか等の個別具体的情報も社外に漏れては困るのです。

 主張すればするほど泥沼にはまる構図です。
 職務発明に関する訴訟に勝利したとしても、今度は別の大きなものを失うことになりかねません。

 どう転んでも、会社側の防戦が困難なのです。

3.訴訟案件が玉石混淆である

 国全体でその処遇を考えなければならない国家にとって貴重な発明から、単なる改良発明までが同じレベルの土俵の上で争われているように思えます。こういった背景が問題の論点を複雑にしているのではないかと思います。

 ほんの一例を挙げたに過ぎませんが、こういった問題点があることをまずは知って頂きたいと思います。

 これから少しづつ職務発明や職務著作の問題を取り上げて行きたいと考えています。


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